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国保組合への国庫補助、初の実態調査結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 医師や歯科医師ら自営業者が業種別につくる国民健康保険組合(国保組合)に対する国庫補助について、厚生労働省は1月6日、全国165組合を対象とした初の実態調査の結果を公表した。2007年度の各組合の保険給付費に占める国庫補助の割合は、医師国保27.2%、歯科医師国保29.7%、薬剤師国保35.8%で、医療系の組合では薬剤師国保が最も高かった。医療系の組合別では、広島県薬剤師組合と福井県薬剤師組合が50%を上回った。

 国保組合への国庫補助(09年度予算ベース)は、定率分(32%、2167億円)と組合の財政力によって10段階に分かれる普通調整補助金(0-23%、800億円)のほか、保険料収納率やレセプト点検の実施状況などを評価した特別調整補助金(230億円)が各組合に配分されている。このうち普通調整補助金については06年度以降、医師国保の組合は補助を受けていない。

 165組合のうち医療系は92組合で、内訳は医師国保47組合、歯科医師国保27組合、薬剤師国保18組合。07年度の国庫補助は、医師国保が165億1126万円(特別調整補助金1億9472万円)、歯科医師国保136億2965万円(同1億6839万円)、薬剤師国保36億6152万円(同5億1956万円)だった。また、保険給付費に対する積立金(退職積立金や施設整備準備積立金なども含む)の比率は、医師国保51.2%、歯科医師国保64.0%、薬剤師国保39.3%だった。

 同日に開いた記者会見で、厚労省保険局の伊藤善典・国民健康保険課長は特別調整補助金について、「(過去の補助金の)実績を重視しながら今まで来ている」と述べた上で、今後の国庫補助の在り方に関して、「11年度予算の概算要求に向けて精査したい」と語った。


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