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法曹人口「ペースダウンを」=時効撤廃には慎重-日弁連会長(時事通信)

 日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで会見し、法曹人口の拡大について、「裁判官や検事の数は変わらずに弁護士だけが増えている。現状ではペースダウンが必要」と述べた。月内にも法案が成立する見通しの公訴時効の撤廃には、慎重姿勢を示した。4月の会長就任以来、初の会見。
 宇都宮会長は、現在約2000人の年間司法試験合格者数について、「内部の委員会で検討する」として、具体的な削減目標数は明言を避けた。
 今年11月から貸与制になることが決まっている司法修習費について、「弁護士は現在でも借金を抱えてスタートする人が多い。貸与制になると経済的に余裕がある人しか弁護士になれない」と指摘。修習費の給費制維持を、日弁連として取り組む重点事項に掲げた。
 公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案については、「被害者感情も分かるが、捜査が長期化すれば証拠が散逸し、えん罪がかえって増加しないか危惧(きぐ)している」とした。
 再審無罪となった足利事件に関しては、「一審段階で菅家さんの声に耳を傾ける弁護ができなかったことは、素直に反省しないといけない」とし、弁護士にも責任があったとの見方を示した。 

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【ECO最先「探」】夢の植物性固形燃料 CO2実質排出量ゼロ(産経新聞)

 二酸化炭素(CO2)やメタンなど、温室効果ガスの排出削減が求められている中、CO2の実質排出量がゼロとされる植物性固形燃料「バイオコークス」が国内外の自治体や企業から注目を集めている。近畿大学(本部・大阪府東大阪市)が民間企業などと研究、開発を進めている新技術。木材や飲料工場から出た茶葉のかす(茶殻)など植物に由来する廃棄物から作るため、地球温暖化の防止だけではなく、資源のリサイクルにも寄与する国産燃料として、大きな期待が寄せられている。(伊豆丸亮)

 コークスは、主に石炭を加熱分解して作られる固体燃料で、燃焼すると高温になることから、鉄鋼業などで鉄鉱石を溶かすためなどに使われる。国内では年間2500万トン以上が使用されている。鉄鋼業界では、燃焼時に排出されるCO2の削減とともに、石炭の輸入価格高騰によるコスト増という問題を抱えている。

 その両方の課題をクリアすると期待されているのがバイオコークス。近畿大学理工学部の井田民男准教授(47)が開発し、現在、量産化へ向けての研究が進められている。廃材のほか茶殻やコーヒー殻、野菜くずといった植物性の廃棄物を細かく砕き、大きな圧力をかけて鉄以上の硬度を持つまで圧縮し、成型して作る。

                   ◇

 井田准教授によると、重量当たりの熱量は従来のコークス(石炭コークス)の7割程度だが、炉で燃やした場合、石炭コークスよりも炉内温度があがりやすいという。

 植物は成長過程で光合成を行い、CO2を吸収するため、燃やした際に排出されるCO2は温室効果ガスとしてカウントされない。このため植物由来のバイオコークスの燃焼時のCO2排出量は実質ゼロとなる。石炭コークスを使用する際、その20%をバイオコークスと代替すればCO2排出量も20%削減されることとなる。

 近畿大が平成20年に自動車部品メーカーや鋳造炉メーカーと行った燃焼実験では、既存の炉では最大で石炭コークスの40%をバイオコークスで代替できることが分かった。現在、バイオコークスを100%用いた場合の燃焼温度に耐えられる炉の建設が検討されている。

                   ◇

 植物性のゴミならほぼすべてが材料となるだけに、リサイクルやゴミ処理軽減など、環境対策としても注目を集めている。すでに、大阪府森林組合が間伐材や放置林対策として、国や同府高槻市などの補助などを受けて事業化に着手したほか、新潟県柏崎市や青森県黒石市でも事業化の動きがあるという。

 井田准教授は「材料の大量調達という課題をクリアできれば、大きな国産資源となる。データを積み重ねて、広く使えるようにしたい」としている。

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「1Q84」3、発売開始(読売新聞)

 村上春樹さんの長編小説「1Q84」BOOK3(新潮社)が16日、全国一斉発売された。

 深夜営業を行う東京・渋谷の「TSUTAYA」では、午前0時から販売を開始。取材のテレビカメラが取り囲む中、到着した新刊を覆った白い布がはずされると、待ち受けた約20人が次々に買い求めた。

 30人余りが並んだ青山ブックセンター六本木店で購入した韓国人留学生ファン・ヒョヨンさん(27)は、「BOOK1、2は韓国語版で読んだが、3は勉強中の日本語で読むと決めた。『1Q84』は普通でない生活を描いているところが面白い」と話した。

 BOOK3はすでに70万部まで増刷が決定。累計部数は314万部に達した。

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<威力業務妨害>商品にカッターの刃…都内のコンビニ3店舗(毎日新聞)

 東京都港区と新宿区のコンビニエンスストア「ローソン」の3店舗で3月、カッターナイフの刃を突き刺されたパンなどの商品が相次いで見つかっていたことが分かった。警視庁は何者かが商品の外袋の上から刃を刺し放置したとみて威力業務妨害容疑で捜査しており、防犯ビデオ映像の解析を進めている。けが人は出ていない。

 警視庁は3事件の発生日が約10日間に集中していることから同一人物による犯行の可能性が高いとみている。

 高輪署と新宿署によると、港区の店舗で3月上旬、袋の上からカッターナイフの刃を突き刺されたパンを客が発見。同じ日に同区内の別の店舗でも、キャンディーの外袋に刃が刺さっていた。3月12日には新宿区の店舗でパンに刃が刺してあるのを店員が見つけた。3件の中には、未使用の替え刃がそのまま刺さっているものもあったという。【内橋寿明、山本太一】

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中国死刑執行見通しで首相「残念だがいかんともしがたい」 法相は刑事手続きに疑問(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は6日朝、中国で麻薬密輸罪での死刑判決が確定した赤野光信死刑囚(65)の死刑が同日中にも執行される見通しになっていることについて、「司法制度の違いとはいえ、死刑の執行は日本から見れば残念なことだ。ただ、ある意味で、いかんともしがたいというところもある」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 千葉景子法相も同日午前の記者会見で「日本の制度と比較すると、かなり刑罰が重く、刑事手続きも日本ほどの適正な手続きが担保されているのかという意見がある」と疑問を呈した上で「中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか懸念している」と語った。平野博文官房長官も会見で「(日本の)国民感情的にみて懸念がある」と指摘した。

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